基金の概要

基本情報・沿革

名称	ホンダ企業年金基金
所在地	〒107-8556 東京都港区南青山　2-1-1 TEL：03-5412-1170　　FAX：03-5412-1523 受付時間：休憩時間（12:00～13:00）を除く月曜／火曜／木曜の10:00～16:00 なお、当基金の休日はカレンダーをご確認ください。
理事長	安田　啓一
沿革	1968年（昭和43年） 4月1日 本田技研厚生年金基金 1990年（平成2年） 7月1日 ホンダ厚生年金基金 2005年（平成17年） 7月1日 ホンダ企業年金基金

実施事業所一覧

実施事業所一覧（2024年4月1日現在）

【既にご退職されている方へ】

• 合併や移転、一括適用^＊等により、事業所名や所在地が変更されている場合があります。
• ご不明な場合は基金までお問合せください。
  ＊事業主が同一である場合に所在地の異なる複数の事業所を一括して1つの事業所として届出ることをいいます。

事業所 コード	事業所名称	事業所 コード	事業所名称
0101	本田技研工業株式会社	1506	株式会社ホンダモビリティ北関東
0112	株式会社本田技術研究所	1603	株式会社ホンダモビリティ中部
0117	株式会社ホンダアクセス	1705	株式会社ホンダモビリティ近畿
0202	株式会社ホンダユーテック	1811	株式会社ホンダモビリティ九州
0301	株式会社ホンダロジスティクス	1901	株式会社ホンダモビリティ東北
0305	株式会社ホンダテクノフォート	2001	株式会社ホンダモビリティ北海道
0402	ホンダモビリティランド株式会社	2002	北海道ホンダ販売株式会社
0501	本田航空株式会社	2101	株式会社ホンダ・レーシング
0701	本田金属技術株式会社	2711	株式会社ホンダモビリティ中四国
0802	希望の里ホンダ株式会社	3201	株式会社ホンダトレーディング
0803	ホンダ太陽株式会社	3501	株式会社ユタカ技研
0901	ホンダ開発株式会社	3905	株式会社ホンダモーターサイクルジャパン
0906	株式会社ホンダレインボーモータースクール	4010	合志技研工業株式会社
1201	本田技研労働組合	4020	株式会社ホンダファイナンス
1502	株式会社ホンダモビリティ南関東

資産運用基本方針の概要

• 当基金では次の方針に基づいて積立金を運用しています。

運用の基本方針について（概要）

運用目的	基金の年金資産運用は、その加入者および受給者への将来の給付の原資を確保すべく、許容し得るリスクの範囲内で、必要とされる運用収益を長期的に獲得する事を目的とする。
運用目標	年金資産全体の運用コストを控除した後の収益率において、予定利率を長期的に達成していく事を目標とする。ただし、年金資産が年金負債を上回っている場合には、予定利率よりも低位に期待収益率を設定する場合があり、それを上回る成果を達成する事を目標とする。
資産構成	資産運用を行うにあたっては、長期的な運用目標実現のため、維持すべき資産配分（アセットミックス）を策定する。また、特定の投資対象、地域、運用機関等に対し、配分が集中しないよう留意する。
リスク管理資産	運用においては、様々な要因により、収益率は短期的に変動し、また期待した水準を下回る可能性があることをリスクとして認識する。資産運用を行なっていく上で、こうしたリスクは不可避なものであることを念頭に置きつつも、最大限、定量・定性的な把握、許容可能な範囲への抑制に努める。
運用受託機関の選任および評価	アセットミックスに基づき、運用体制および運用実績等を勘案して最適な運用受託機関を選任し、原則として３年毎に、定量面および定性面等総合的な評価を行い見直しを行う。
資産運用委員会の設置	基金の年金資産の管理および運用に関する重要事項について意見を聴き、助言を受けるため、基金理事会の諮問機関として、資産運用委員会を設置する。（資産運用委員会は、運用状況、運用機関の評価・採用、その他運用に関する重要事項を議題として、四半期ごとに開催しています。）

資産運用に関するお問合せはinvestment@honda-nenkin.or.jpまで

予算・決算概況

• 予算の概況および決算の概況については、「広報誌」 をご確認ください。

組織図

基金規約

• 基金では、厚生労働省の承認を受けて「規約」に基づき制度を運営しています。
  【最新版】ホンダ企業年金基金規約