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平成21年3月までに受給要件を満たし退職した方には、
第3年金と第1・2年金を給付しています。

当基金は平成17年7月に代行返上を行い、「ホンダ企業年金基金」と名称変更し確定給付企業年金制度へと移行しました。

確定給付企業年金制度では、国の老齢厚生年金の代行は行わず、基金加盟事業所からの掛金をもとに運営される第3年金と第1・2年金の給付を行います。第3年金は基金加盟事業所共通の制度ですが、第1・2年金は本田技研労働協約適用会社の加入者のみ対象です。

当基金は平成21年4月に制度改定を行いましたが、平成21年3月末までに退職した方の給付内容に変化はありません。

受給権確認表

退職時の年齢 加入期間 第3年金 第1・2年金
50歳未満 2年未満 給付はありません
2年以上20年未満 脱退一時金または年金通算制度(※)
20年以上 一時金または年金(据置き) 一時金
50歳以上55歳未満 2年未満 給付はありません
2年以上15年未満 脱退一時金または年金通算制度(※)
15年以上 一時金または年金(据置き)
55歳以上60歳未満 2年未満 給付はありません
2年以上15年未満 脱退一時金または年金通算制度(※)
15年以上 一時金または年金(据置き) 一時金または年金
60歳以上 2年未満 給付はありません
2年以上15年未満 脱退一時金または年金通算制度(※)
15年以上 一時金または年金
年金通算制度は平成17年10月よりスタートした制度です。

年金通算制度とは?

企業年金基金から年金を受け取るには各基金が定める受給要件を満たす必要があります。
当基金では、加入期間20年以上(50歳以上であれば15年以上)を年金受給要件としています。

年金受給要件を満たさずに脱退した方でも、脱退一時金を受取らずに他の年金制度等へ移す(移換する)ことにより、将来の年金受給に繋げる制度があります。この制度を「年金通算制度(ポータビリティ)」と呼びます。

年金通算制度を利用することにより、転職により複数の基金に加入した方も、その都度脱退一時金を受取るのではなく、将来年金として受取ることが出来ます。


概要図

移換先は以下のいずれかから選択します。

  1. 【企業年金連合会】
  2. 【転職先の企業年金】
    転職先に企業年金制度があり、移換の受入れが可能な場合のみ移換できます。
  3. 【国民年金基金連合会】
    転職先に企業年金制度がない場合、あるいは60歳未満で国民年金第1号被保険者となる場合のみ移換できます

ホンダ企業年金基金は他の年金制度からの移換の受入れは行っておりません。

お問い合わせ先

お問い合わせ先
ホンダ企業年金基金 〒107-8556 東京都港区南青山 2-1-1
TEL (03) 5412-1170 FAX (03) 5412-1523
reference@honda-nenkin.or.jp