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基金からお支払いする年金・一時金は課税の対象となります。
年金と一時金では課税方法が異なります。

«税制改正» 復興特別所得税の徴収に関するお知らせ

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の公布により、平成25年1月以降のお受取り分から従来の所得税の2.1%相当額が復興特別所得税として追加徴収されることになりました。
 ◎徴収期間は平成25年1月から平成49年12月(25年間)です。
 ◎遺族年金の受給者様および非居住者で租税条約適用者の受給者様は対象外です。

基金からお支払いする年金の源泉徴収
平成25年の支給分より 一律7.6575%を源泉徴収し、差引支給額をお振込みします
平成24年まで (支給額−控除額(支給額×25%))× 所得税率 10%⇒支給額の7.5%
平成25年より (支給額−控除額(支給額×25%))× 合計税率 10.21%⇒支給額の7.6575%
合計税率=所得税率10% × 復興特別所得税 102.1% = 10.21%

年金の税金

基金からお支払いする年金(遺族年金を除く)は、所得税法上「雑所得」の公的年金等として所得税(平成25年より復興特別所得税も併せて徴収)が課せられます。
「退職所得」と異なり勤続年数に応じた退職所得控除は適用されません。

基金からお支払いする年金の源泉徴収について

国内居住者の場合、年金額に関わらず一律7.5%(平成25年支給分より一律7.6575%)の所得税を源泉徴収し、受給者には税金を差引いた金額をお支払いします。
非居住者は居住国により取扱いが異なります。
基金で源泉徴収する際は扶養や障害などの所得控除は適用されませんので、基金に「扶養親族申告書」を提出していただく必要はありません。

毎年1月下旬頃に前年分の年金額と源泉徴収税額を記載した「源泉徴収票」をお送りしますので、確定申告にお使いください。
確定申告をすると、国の年金と合算し所得控除を反映した税計算が行われます。確定申告についてをご参照ください。

一時金の税金

基金からお支払いする一時金(遺族一時金を除く)は、所得税法上「退職所得」として所得税(平成25年より復興特別所得税も併せて徴収)および地方税が課せられます。

退職所得は、原則として他の所得と分離して税額を計算します。「退職所得の受給に関する申告書」を基金に提出している人は、基金が税額を計算し源泉徴収を行うので、原則として 確定申告の必要はありません。(源泉分離課税)

税額を計算する際には、勤続年数に応じた退職所得控除が受けられます。受取る一時金の総額が退職所得控除額を下回る場合、税金は源泉徴収されません。

所得税の税率は、退職所得金額により異なります。退職所得金額が大きいほど税率が高くなる仕組みです。
一方、地方税(市町村民税、都道府県民税)の税率は退職所得金額に関わらず一律です。

本ページの内容は平成22年現在の法律等に基づいています。法改正により税率や徴収方法が変わる場合があります。

お問い合わせ先

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ホンダ企業年金基金 〒107-8556 東京都港区南青山 2-1-1
TEL (03) 5412-1170 FAX (03) 5412-1523
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