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公的年金とは、国から給付される年金です。

国民年金

概要図

国民年金は、20歳以上60歳未満の全ての国民が加入します。
日本国内に住む人が対象となり、日本国籍のない外国人であっても第1号被保険者として国民年金に加入することになっています。

国民年金からは、(1)老齢基礎年金(2)障害基礎年金(3)遺族基礎年金の3種類の基礎年金が給付されます。給付を受けるには、それぞれの受給要件を満たす必要があります。一人一年金が原則であるため、2つ以上の年金の受給資格がある場合はいずれか一つを選択することになります。

国民年金の被保険者はその人の職業等により次の3種類に分かれており、保険料の納め方が異なります。

  1. 自営業者や学生などは「国民年金第1号被保険者」です。
    自ら国民年金に加入する手続きを行い、自ら保険料を納付します。
  2. 会社員などは、「国民年金第2号被保険者」です。
    厚生年金や共済年金に加入すると国民年金にも加入したことになります。毎月の給与と賞与から厚生年金の保険料が徴収されます。
    国民年金第2号被保険者は国民年金の保険料は納めていません。
    国民年金から給付される基礎年金の財源は、厚生年金制度から国民年金制度へ拠出されています。
  3. 会社員など国民年金第2号被保険者に扶養される配偶者は、「国民年金第3号被保険者」です。
    加入の手続きは第2号被保険者の勤務する会社が行います。*
    国民年金第3号被保険者は保険料の負担がありませんが、基礎年金を受取ることができます。給付のための財源は厚生年金制度から拠出されています。
*
平成14年4月以降に手続きする場合に適用されます。平成14年3月以前は自ら市区町村で手続きをする必要がありました。

厚生年金

概要図

会社に勤めるサラリーマン等は厚生年金に加入します。会社を退職する時、もしくは70歳に到達した時に被保険者ではなくなります。

厚生年金からは(1)老齢厚生年金(2)障害厚生年金(3)遺族厚生年金の3種類の給付が受けられます。給付を受けるにはそれぞれの受給要件を満たす必要があります。一人一年金が原則であるため、2つ以上の年金の受給資格がある場合は支給が調整されます。
また、老齢厚生年金は、雇用保険(失業給付)の受給中は全額が停止され、在職中は給与・賞与の額により一部もしくは全額が停止されることがあります。

お問い合わせ先

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ホンダ企業年金基金 〒107-8556 東京都港区南青山 2-1-1
TEL (03) 5412-1170 FAX (03) 5412-1523
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